ドイツ就職のビザサポートが一般的で無い理由

海外では「就労ビザ」が無いと就労できないため、このことが日本人の海外就職のハードルを上げる要因の一つとなっています。日本人の就職先として有名なドイツでもこの事情は同様で、「就労ビザ」を持っていないと就職できません。

そのため内定先に対して「就労ビザ取得サポート」を申し込む人が少なくありませんが、実はこれは落とし穴。

本稿では就労ビザサポートとドイツ就職の関係性について詳しく解説します。

就労ビザは原則自分で取得するもの

一部の例外を除くと、基本的にドイツの就労ビザ取得は内定先企業などにサポートされるものではなく、被雇用者自身が自ら外国人局に申請する形式になっています。

「就労ビザの申請」にあたっては「雇用契約書」が必要になるため、就労ビザを申請するにはまず現地企業の内定を得ている必要があるのです。

これは、在独日系企業に採用されてもドイツ系企業で内定を得てもほとんど扱いは同じで、基本的に会社の人事部は内定者に対して特別なサポートをおこなうことはなく、「雇用契約書を締結するので、その書類をもって外国人局にて就労ビザを申請してください」と言うことしかできません。

逆に言えばよほどのミスを犯さない限り、雇用契約書を結んでいれば就労ビザは取得できるので、会社としても特にそれ以上のサポートができないのです。

就労ビザの取得で難しいポイント

ではなぜ、「就労ビザの取得が難しい」と言われるのでしょうか？

就労ビザ取得の必要書類である「雇用契約書」の入手が難しいため、イコール就労ビザの取得が難しいように聞こえていますが、実際にはアポさえ取れればあとは流れ作業となります。

ドイツの外国人局（特にデュッセルドルフやフランクフルト）は外国人の就労ビザの支給手続きに慣れているので、他国よりも就労ビザの申請は「比較的容易」な部類に入るでしょう。

それでも就労ビザの申請にはいくつか落とし穴があります。

ドイツの就職サポートを受けたい場合

こうした就労ビザの申請に苦手意識がある場合、通訳を雇ったり業者を雇ったりして外国人局とのコミュニケーションを円滑にすることがありますが、基本的には自身が主体となって動く類のものです。

ドイツ生活では、就労ビザの申請以外にも「年金」「健康保険」「インターネットの契約」「銀行」「クレジットカード」など、今後も自分で手続きしなくてはいけない場面が出てくるため、「就労ビザの申請」を自身で遂行できるか否かは、その後のドイツ生活を円滑に進めることができるどうかを占う試金石のようなものかもしれません。

もっとも、就労ビザ単体のサポートというよりも「就職活動サポート」を一つの流れとして見た時のメンターのような立ち位置は必要になるかもしれません。

上述の通り、外国人局は行政機関のため交渉ごとは難しいですが、そこへ提出するための雇用契約書や始業日など、内定先との予めの相談で防げるトラブルは少なくありません。

当社Career Managementは、ドイツで25年以上の人材紹介・斡旋の実績があり、日本人に開かれた求人の紹介や、就労ビザの申請・取得までのプロセスを見越した企業側との交渉を得意とします（※外人局と直接交渉するわけではありませんのでご留意ください）。