デジタルノマドビザが取得できるヨーロッパの国一覧

ワーキングホリデービザやリモートワークの拡大により、特に若い世代を中心に「旅行しながら仕事する」いわゆるノマド的なライフスタイルが浸透しつつあります。

ひと昔前までは、長期滞在には厳格なビザ要件が必要だったヨーロッパ諸国も、こうした働き方の変容に伴い新たにデジタルノマドビザという制度を導入し始めています。

本稿では、ヨーロッパの中でデジタルノマドビザを用いて旅行しながら仕事ができる国を紹介していきます。

デジタルノマドビザとは？

デジタルノマドビザとは、「国外の仕事を持ったまま、特定の国で暮らしたい人」をターゲットにしたビザのことです。

コロナ禍以降急速に「リモートワーク」という需要が高まり、パソコンがあれば世界中どこにいても仕事ができる可能性が広がりました。こうした新しいトレンドに合わせ、「現地雇用がなくても自分の生活費を稼げている人」にその国への滞在を許す制度が誕生したわけです。

従来、その国に長期間（例：3か月以上）滞在する場合、就労ビザや配偶者ビザのような自身の安定した収入を担保する資格が必要でした。特に就労ビザの場合、「現地企業との雇用契約書」が必要だったわけです。

一方デジタルノマドビザの場合、現地雇用を必要としないケースが多く、例えば日本の会社とリモートワークしながらポルトガルやギリシャで生活する、といったことが可能になるのです。

デジタルノマドビザが支給されるヨーロッパの国一覧

「デジタルノマドビザ」という呼称を用いている国もあれば、フリーランスビザであるが蓋を開けてみればデジタルノマドの条件に近いビザを発行している国もあります（フィンランドやドイツなど）。

デジタルノマドビザの申請には、自身が最低限の生活費を稼げるかどうかが一つのポイントとなりますが、下記のルーマニアやエストニアのように、明らかに現地の賃金水準を大幅に上回る収入を求められる国も少なくありません。

このテーブル以外にも、面接を課している国や、収支表の提出を求められる国などもあるので、個別の条件に関しては当該国の領事館などをご参照ください。

デジタルノマドビザの申請は簡単？

このように制度として導入が始まったデジタルノマドビザですが、申請者側からすると以下のようなデメリットがあります。

申請が複雑な割には滞在許可される期間が短く、長期的に腰を据えてその国に滞在したい場合は別のビザを申請しなければならないことが多いと言えます（自営業ビザなど）。

こうした手間と労力を考えると、当該国で就職活動をして会社員として採用されて就労ビザ、ひいては永住権取得を目指したほうが長期的には選択肢の幅が広がるかもしれません。例えばドイツでは、通常5年間の就労によって永住権獲得の権利を得ることとなり、その後フリーランサーなどに転身するケースも少なくありません。

ヨーロッパへの長期的な移住を試みるのであれば、現地の文化や労働環境に慣れるためにも、難易度の高いデジタルノマドビザやフリーランスビザではなく、一般的な就労ビザの取得から始めてみるのも選択肢です！