日本人のドイツ就職市場レポート(2020)

2021-01-03 | タグ:

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Career Management は、「国際的な環境で活躍する人材と在欧日系企業の懸け橋になりたい」という信念を基に、1999 年に在欧日系企様向けのリクルート会社として設立されました。

私たちは、幅広い職種の人材斡旋サービスや産休代理などの期間限定人材派遣サービスを、在欧日系企業 500 社以上の企業様に提供しております。

今回のレポートは、当社斡旋によりドイツで就職した日本人を対象としたアンケート結果に基づいて作られています。

アンケート調査の概要

  • 対象者:2019 年に Career Management を通じて、日本からドイツへの就職・転職に成功した日本人
  • 調査期間:2020 年 4 月 1 日~2020 年 4 月 8 日
  • 調査方法:メール
  • サンプル数:42

調査結果のフルバージョン(PDF)は、以下のリンクよりご覧いただけます。
Report_2020

対象者の基本情報

男女比

ドイツに転職・就職した日本人の応募者のうち、男性の割合は43%、女性の割合は 57%と、比較的女性の割合が高いことがうかがえます。この統計結果には、アシスタント職を含んでいます。

転職時の年齢

転職時の応募者の平均年齢は30.7 歳でした。

年齢層としては26 歳~30 歳までの年代の割合が最も高く、全体の 48%を占めています。次いで、31 歳~35 歳までの層が34%。25 歳以下の層に関しては全体の割合が最も少なく、ドイツ就職・転職者は、日本で数年キャリアを積んでいる場合が多数であることを示しています。

応募者の学歴

最終学歴

全体の85.6%は、四年制大学または大学院卒業の経歴を持っています。

大学を卒業した国

全体の77.5%にあたる応募者は、日本の大学卒です。ドイツの大学・大学院を卒業したという割合は全体の 12.5%にとどまり、その他海外の大学・大学院を卒業したというケースも少数ながら存在しています(イタリア、チェコ、アメリカ等)。

前職

前職の勤務年

前職の平均勤続年数は3.8 年でした。最多は 4~6 年の勤務経験であり、全体の8 割以上が、 日本で 2 年以上のキャリアを積んだ後にドイツに転職していました。

前職及びドイツ転職後の業界

ドイツ転職前に所属していた業界で最も多かったのが、メーカー・製造です。ドイツ転職後はさらにこの割合が増え、全体の 50%に及ぶ応募者がドイツにおけるメーカー・製造業に携わる形となっている。

前職及びドイツ転職後の職種

ドイツ転職前に最も多い職種は「営業」であり、ドイツ転職者の全体の46%は元営業からの転身でした。逆に、ドイツ転職後における「営業」ポジションの割合は全体の 37%まで低下し、代わりに日独間で折衝を行う「マネジメント部門」「総務部門」などの数字が 増加しています。

前職での使用言語

ドイツ転職前の職場での使用言語の最多は「日本語&英語」を用いていたというケースで、 全体の過半数を占めています。

言語レベル

転職時のドイツ語・英語レベル


就職成功者全体のうち、43%は英語が上級レベル、36%がドイツ語の上級レベル に達していました。一方で、応募者の 45%はドイツ語未経験または初心者レベルであり、仕事でもドイツ語を使用しないポジションについています。

この中で、英語、ドイツ語ともに上級レベル(C1 以上)に達している応募者の数は6であり、全体のわずか14.2%に過ぎません。

また、英語、ドイツ語ともにビジネスレベルに満たない(B1 以下)応募者の数は4であり、全体の9.5%に過ぎません。

これらの結果は、9 割以上の応募者が、ドイツ語または英語いずれかの言語をビジネスレベルで使いこなせることを示しています。

転職活動について

ドイツ転職時に優先した項目


応募者の64.3%が、ドイツ転職時にワークライフバランスを重視しています。ドイツのワー クライフバランスは世界でもトップクラスであり、給与面などよりも、私生活との両立、やりがい、スキルアップなど、生活の質の向上を求めてドイツで転職する例が多いです。

ドイツ転職時に苦労した点


ドイツ転職者の半数以上が、会社・就活情報の収集面で困難を感じていました。面接での受け応えよりも 『情報収集』『住居対策』『ビザ手続き』といった、実際面で困難を覚える応募者の数が多いようです。

ドイツを選んだ理由


海外就職の中で特にドイツを選んだ理由が多かった理由が、『専門知識』を身につけたかったという声です。この中には『英語以外の言語を身につけたかった』という声も含まれています。

特にドイツに特定はしていなかったものの、海外就職を志して活動を始め、最終的に最も良い条件でオファーをもらえたのがドイツだったというケースが、その次の『一番良い条件でオファーが来た』に当たります。

このように、元々ドイツに絞っていたわけではないが、給与、住みやすさなどを考慮し、最終的にドイツに落ち着いた、という応募者の数が多く聞かれます。

転職後の環境変化

有給の増加(ドイツ転職後)


ドイツ転職後の有給日数の変化は、平均して年間+13.29 日です。転職後に有給の日数 が年間 15 日以上増えた人の割合は全体の半分にあたり、逆にドイツ転職後に有給日数が減 った人は1人もいませんでした。

給料の増減(ドイツ転職後)


ドイツ転職後の給料変化の平均値は、+21.1%でした。全体の17.1%は、日本からドイツへの転職後に給料減を経験しています。対して、全体の応募者の82.9%が給料増を経験し ており、全体の傾向としては転職後の給料水準は高くなっています。

ドイツ転職後の仕事のやりがい


前職と比較して、ドイツ転職後のやりがいを前職以上だと回答した人の数は全体の 50%に及んでいます。一方で、前職以下だと感じた人の割合は全体の 2.5%にとどまり、大多数が同等または同等 以上のやりがいを転職後に見出していると言えます。

海外経験

ドイツ転職前にドイツに滞在した経験の有無

『ある』と答えた割合は、全体の半数近い46.3%にのぼっています。『ある』の内訳のうち、ワーキングホリデーによる滞在が最大の26.1%を占め、次いで交換留学及び正規留学がそれぞれ 21.8%、語学留学が 17.4%、その他(インターン、駐在等)と続いています。逆に、ドイツに転職する者の半数以上は、ドイ ツに長期滞在した経験がありませんでした。

ドイツ転職前にドイツ以外の国に長期滞在した経験の有無

『ある』と答えた割合は全体の64.1%にのぼっています。『ある』の内訳のうち、語学留学が最多を占め 33.3%、次いで交換留学の 22.2%、ワーホリの 11.1%、その他と続いています。滞在したことのある国のうち、英語圏(オーストラリア、アメリカ、イギリス等)の割合がそのうちの過半数(64.4%)を占め、英語圏以外のヨーロッパ(チェコ、イタリア等)が 24%、アジア(フィリピン、中国等)が 12%となった。

海外長期滞在経験の有無


ドイツ転職前に、ドイツも含め一切の海外長期経験のない人の割合は全体の7.7%に過ぎず、その他92.3%は、ドイツまたは海外(あるいは両方)に長期滞在経験がある結果となりました。

日系企業とドイツ企業の比較

日系企業で働くことのメリット


応募者の半数が、日系企業で働くことの利点として『福利厚生』と挙げています。次いで挙げられたのが『日本語での意思疎通』です。

ドイツ企業で働くことのメリット


応募者の半数が、日本の会社と比較し、ドイツの企業のメリットとして『キャリアアップ』および『意思決定速度』を挙げています。日系企業とは逆に、『福利厚生』をメリットだと感じる応募者の割合は、日系企業を大きく下回る結果となりました。

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