世界経済のボーダーレス・グローバル化に伴い、国境を越えた就職・転職活動も活発化の動きを見せています。今までは海外就職は現地の大学や大学院を卒業した特殊な日本人の専売特許と見なされていましたが、国境間の人材の移動が一般化するにつれ、現地の大学を卒業せずとも日本から直接就職や転職をする機会も増えており、すでに当社を通じてドイツ就職する案件の何割かは日本からの応募です。
このように国境を越えた就職活動が盛んにおこなわれるようになってなお、ドイツという日本から大きく離れた国への就職は日本人にとって「とても難しい」と見なされているのではないでしょうか。実際に、ドイツの就職市場を正しく理解していないと、100社応募しても内定を得られないということはザラに発生してしまいます。
逆の言葉を使えば、ドイツ就職に対する正しい理解をおこなえば、ドイツに就職することは十分可能であるとも言えます。
・日本人にとってドイツ就職が難しいと言われる理由
・日本人がドイツ就職する際に効率的な応募先
難しい理由1 「就労ビザ」の壁
細かい理由は後程挙げていきますが、ドイツでの就職が難しいポイントは「ドイツの採用側からして日本人をわざわざ雇うメリットがない」という点に集約されるでしょう。
採用担当者としては外国人である日本人を、リスクと手間暇をかけてまで雇いたいよっぽど特別な理由(特別なスキルや経験など)がある場合に限り日本人を採用する意義が生まれるわけで、それ以外の場合ではわざわざ好んで日本人を雇う必要がないのです。
例えば、全く同じスキルを持ったドイツ人候補者と日本人候補者の場合、会社としては言語の通じやすく就労ビザの手続きが少ないドイツ人候補者を優先させるわけで、日本人としては市場平均以上のスキルが求められることになります。
採用者側からすると、就労ビザの手間のかかる日本人を採用するメリットが薄い。
難しい理由2 語学の壁
ドイツ就職にあたって日本人にとって最も障壁になりやすいのが「語学要件」でしょう。周りのドイツ人やドイツの大学を卒業した外国人たちは基本的に英語とドイツ語が堪能なことがスタート地点で、加えて母国語や他の国の言語を話せる人間が多いです。
・ドイツ語C1~
・英語C1~
・業務上での外国語使用経験、実績
・その他外国語が優遇されることも

日本の企業であれば英語やドイツ語をビジネスレベルで話せるとかなり良い待遇で就職できますが、ドイツにおいてそれはあくまでスタート時点に立ったに過ぎません。語学+専門知識、という日本の就職市場であれば限られた人材だけが満たす条件を、ドイツの就職市場では当たり前のように求められるのです。
英語・ドイツ語が話せることが加点になりづらく、あくまで就活市場のスタート地点に立ったに過ぎない。
難しい理由3 職歴・専門知識の壁
上述の通り採用担当者からしたらスペックが同じなら、ビザなどの手続きの簡易なドイツ人やEU域内の人材を採用してしまうので、専門知識やハードスキルの部分で他の候補者との差別化を図らなくてはいけません。
理系知識(特にロボット、AI等はドイツで高技能人材として採用がスムーズ)であれば国境を越えても通じやすい傾向にありますが、弁護士、会計士、司法書士、といった文系の士業は国ごとに国家資格が異なるため(国際認証を除く)、国境を超えると機能しづらくなる点があります。
同様に、営業、人事、マーケティングなどのスキルも、多くは日本のマーケットやコンテキストでのみ通用する知識が多く、いくら経験や知識があっても、日本からの転職の場合ドイツでは「専門知識」とは見なされづらいのがネックです。
・STEM分野の学位保持者(理系)
・医療・看護分野の専門職
・IT・AI・ロボティクス分野のスペシャリスト
・文系一般の資格
・営業やマーケティングなど文化に依存するスキル
・その他日本市場向けのスキル
専門知識がないとドイツへの転職ができないが、日本での実績や専門知識がドイツで認められづらい。
難しい理由4 学歴の壁
日本での専門知識や実績がドイツで通用しづらい場合、ドイツで「インターン」や「ジュニアマネージャー」として採用してもらい、実績を積む方法があります。
この場合、給料は安くともドイツで実績と経験が積めるので、一見すると将来的に正社員の道が続いているように思えますが、実はこの方法には落とし穴があり、こうしたビギナー向けのポジションは多くの場合「学歴」のフィルターが設けられているのです。
学歴といっても、日本のように特定の偏差値を差す意味合いではなく「学位」であったり「専攻」、あるいは大学時の成績を差します。例えば、IT系の新卒採用を目指す場合、コンピューターサイエンス(情報学)の学位が必要である会社がほとんどで、外国語学科や文学部を卒業してしまうとそもそも応募すらできない可能性が高いのです。
新卒として下積みをする場合、その職種における学位が必要。
ドイツ就職の難易度を軽減する裏技
さて、ドイツの就職における難しいポイントを列挙してきましたが、とはいえドイツで就職するための難易度を軽減するトリックが無いわけではありません。以下に、そうした方法を3つまとめます。
ドイツの滞在許可証を先に保持する
ドイツの大学や大学院を卒業した場合や、既にドイツで働いている場合など、労働ビザをゼロから取得する必要のない場合、採用者側の手間とリスクは軽くなり、内定に繋がりやすいとされます。具体的には、ドイツの大学や大学院を卒業する、ドイツで5年以上就労し無期限ビザを保有している、配偶者ビザを所持している、等が挙げられます。
特に、ドイツで大学・大学院に入りなおすやり方は、上記の「学歴」による壁をなくすためにも多くの外国人が用いるやり方で、卒業までのコストと期間を鑑みて、十分ペイしそうと判断する場合はこの方法を使ってみても良いかもしれません。
・ドイツの無期限就労ビザを保持している
・ドイツで健康保険や年金などの基盤がある
・ドイツで配偶者ビザを保持している
・ドイツの大学や大学院を卒業

高技能人材としての専門知識を身に着ける
日本人を採用の負担とリスクが高くとも、そのデメリットを上回る付加価値を提供できれば採用に至るケースが高まります。すなわち、日独の国境を越えて活用しやすい、そして現地の人材に比肩して遜色ない専門スキルを持っていることが条件になります。具体的には、機械工学、電子工学、情報工学、ITデベロッパー、等の理系の専門知識が、場所を選ばずスキルそのものの価値が認められる例として有名です。
(同様に、サッカー選手や時計技師、写真家や音楽家のような専門職も、ある種、国境を越えて通用する職種と言えるでしょう)
特に、IT系の専門人材は専門学校などを卒業すると就職の世話までしてくれるところが多いため、ファーストキャリアとして選びやすい状況が続いています。最も、専門学校へ通う場合は費用がかかってくるため、こちらも予算との相談と言えるでしょう。
・STEM分野の学位保持者(理系)
・高度な実務経験と資格
・大学やラボなどの研究職
・医療・看護分野の専門職
・IT・AI・ロボティクス分野のスペシャリスト

日本人を採用するメリットが高い会社を選ぶ
ドイツの会社の中でも、日本に本社を持つ「在ドイツ日系企業」であれば、ドイツ企業よりも採用される可能性が格段に高まります。大手、中小を問わず、市場としても生産拠点としても魅力的なドイツには多くの日系企業が集約されており、優秀な日本人人材の採用にいそしんでいます。こうした「ドイツに拠点を持つ日系企業」は、原則的にドイツのローカルルールに準拠するため、働き方や賃金水準も日本のそれではなく、ドイツ水準として扱われることが少なくありません。
本社が日本にある以上、本社との折衝や、日本人的な目線による市場開拓・拠点運営に現地に居住する日本人人材を採用してきましたが、昨今ではオンライン面接を通じ、日本からの応募も受け付ける企業が増える傾向にあります。こうした会社では、日本人の人材を採用するメリットが十分にあるため、人事に関する手間とリスクがあるとしても、内定を得られる可能性は高いでしょう。
商社、有名メーカー、海外購買・・
▶ ドイツの日系企業「グローバル求人」をチェックまとめ
ドイツの企業文化は日本の採用と対を為すジョブ型志向であり、大学で身に着けた専門性を武器に就職・転職を通じてキャリアアップしていくと言えるでしょう。一方で日本の新卒文化はジェネラリストの育成に秀でる文化であり、その点は日本からドイツへの就職に大きな障壁となりがちです。ドイツ企業の中でも母体が日本にある在独日系企業などでは、採用プロセスも日本文化に通じているところがあり、日本人が採用されやすい文化的背景を持ちます。
日本人にとっては難しいと言われるドイツでの就職ですが、実際にドイツの就職文化をしっかりと把握し、自身の強みを活かし戦えるフィールドを理解すれば、実は意外なほど簡単に仕事が見つかります。
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